不動産の税金についての一覧表｜有限会社まるみやのスタッフブログ

 

不動産に関係する税金にはどのようなものがあるのかご存知でしょうか？

不動産に関する税金は、不動産の保有状態や処分方法などによって課税される税金がいくつも分かれてくることになります。

 

例えば、不動産を買ったとき、そしてその不動産を手放すことになるときに、正しく税金を理解しておかないと予想していた以上の税金を支払うことになり、場合によっては超過課税の処分を受けることにもなりえます。

 

今回は、不動産の購入・保有・賃貸・譲渡・相続（贈与）の５つのパターン別に簡単に解説をさせて頂きます。

不動産の購入にかかる税金とは？

不動産の購入にかかる税金には、【印紙税】【登録免許税】【不動産取得税】がかかります。

これらについて以下に見ていきましょう。

印紙税

売買契約書、不動産譲渡契約書などの各種法的文書に対して課税され、主に契約金額に応じて税金が大きくなる仕組みとなっています。

 

特例措置も用意されていますので、少しでも印紙税を安くする方法を知りたい方は、専門家に一度確認をしてみるのも良いでしょう。

登録免許税

登録免許税は、法務局に登記を申請したときに課税される税金です。

例えば、売買による所有権移転の登記や所有権保存の登記などがあります。

 

なお、所有権保存の登記の税率は、通常４／１０００となっていますが、平成３２年３月３１日までは建物の所有権保存登記は特例により１．５／１０００に軽減されています。

 

また、土地の所有権移転登記については、通常２０／１０００の税率がかかりますが、平成３１年３月３１日までは特例措置により１５／１０００の税率に軽減されています。

 

詳しい税率については、登録免許税法に載っていますし、登記の専門家である司法書士に聞いてみるのも良いでしょう。

不動産取得税

不動産取得税は不動産を取得したときに係る税金で、通常４０／１０００の税率がかかります。

ただし、平成３３年３月３１日までは３０／１０００に軽減されています。

 

なお、宅地を取得した場合には更に控除が用意されていますので、別途確認するようにしてみてください。

不動産を保有しているときにかかる税金とは？

不動産を保有しているときにかかる税金としては、【固定資産税】【都市計画税】があります。

どのような特徴があるのか確認していきましょう。

固定資産税

固定資産税は、不動産を保有している状態に対して課税される税金です。

通常は１４／１０００の税率がかかり、住宅用地又は新築住宅のための軽減措置を利用することが出来ます。

 

ここで「不動産を保有している」の基準は、毎年１月１日時点で所有している者に対して課税されることになっており、対象者には納税通知書が送達されることになります。

都市計画税

都市計画税は市街化区域に不動産を所有していることに対して課税される税金です。

通常は０．３％程度（お住まいの地域によって変動します）かかりますが、住宅用地のための減税制度を利用することが出来ます。

 

都市計画税についても固定資産税と同様に、１月１日時点において所有対象者に対して、税金が課税される扱いとなっています。

不動産を賃貸するときにかかる税金とは？　

不動産を賃貸するときにかかる税金としては、【法人税等（法人税・法人住民税・法人事業税）】【所得税（住民税）】【個人事業税】があります。

それぞれについてポイントを見てみましょう。

法人税等（法人税・法人住民税・法人事業税）

法人税等は、法人の不動産賃貸事業における収益に応じて課税されます。

 

執筆時点現在においては、３０．６２％（東京）となっていますが各事業者様のお住まいの税率をご確認ください。

中小法人特例を利用できる場合がありますので確認をしてみましょう。

所得税（住民税）

個人で不動産所得を手にしている人は所得税を支払わなければいけません。

不動産によって得た収益を確定申告することになります。

個人事業税

個人で不動産を運用することが事業的になった場合には、個人事業税を納めることになります。

この場合は、収益に対して５％の税率をかけて確定申告の手続きをすることになります。

不動産を譲渡するときにかかる税金とは？

不動産を譲渡するときにかかる税金としては、【法人税等（法人税・法人住民税・法人事業税）】【所得税（住民税）】があります。

これらについて簡単に内容を見ていきましょう。

法人税等（法人税・法人住民税・法人事業税）

不動産を譲渡するときにも法人税等がかかります。

賃貸の時と同様に、執筆現在時点における税率は３０．６２％となっており、事業年度末日より2ヶ月以内に申告をすることになっています。

 

なお、軽減措置として、交換・収用・特定資産の買換えの特例が用意されていますので確認してみましょう。

所得税（住民税）

不動産を譲渡することによって収益が発生した場合には、所得税（住民税）を支払わなければいけないことになっています。

 

なお、この場合短期で譲渡を行った場合には３９．６３％の税金が、長期で譲渡を行った場合には２０．３１５％の税金がそれぞれかかることになっています。

また、軽減措置として、居住用、居住用・事業用の買い換え、居住用譲渡損失の繰越しという特例が設けられています。

不動産を相続・贈与するときにかかる税金とは？

不動産を相続・贈与するときにかかる税金としては、
【相続税】【贈与税】があります。

それぞれについてどのような特徴があるか見ていきたいと思います。

相続税

不動産を相続により取得したときには、相続税がかかることになります。

 

相続税には基礎控除が設けられており、３０００万円に６００万円×相続人の数を加えた金額の超過分において、累進課税の方式により課税されることになっています。

相続税については、確定申告期間の前であっても相続が開始された日の翌日より10か月以内に行わなければいけないことになっています。

 

また、配偶者の相続税については減税が利用できますし、小規模宅地等の特例も検討してみましょう。

相続税については、執筆現在時点において法制度改正の準備が進められていますので、今後の変更点等についても目を向けるようにしましょう。

贈与税

不動産を贈与により取得した場合にでも贈与税がかかることになります。

相続税と同じように、贈与税にも非課税枠が設けられています。

 

贈与税の基礎控除は１１０万円となりますので、ほとんどの場合に税金が発生することが見込まれますが、税率は累進課税により贈与により取得する金額が大きいほど納める税金も大きくなります。

贈与税の場合には、相続税と関連して相続時精算課税制度が用意されており、これを利用すると２５００万円までは控除されることになります。

 

利用の可否については、一度専門家に相談をしてみることをお勧めします。

申告期限は、２月１日から３月１５日までとなりますが、配偶者の非課税枠・住宅取得等資金の非課税制度など特例もありますので、ご検討ください。

まとめ

不動産に関する税金についてどのようなものがかかるのかご理解頂けましたでしょうか。

 

今回はどのような税金がかかるのか整理をしてきましたが、個人なのか法人なのかによっても違いがありますので、どのくらい税金を納めるかについては専門家のアドバイスを仰いでみても良いでしょう。