「不動産を買った際にかかる税金の基礎知識」都市計画税について｜有限会社まるみやのスタッフブログ

 

不動産を買った際にかかる税金の一つとして、「都市計画税」があります。

 

ところで、都市計画税というのは何のために課税される税金と言えるのでしょうか？

都市計画税の特徴と軽減措置等について、不動産に関する税金としての仕組みについて読み解いていきましょう。

 

分かりやすく解説をしていきますので、最後までお読みください。

都市計画税は？

都市計画税は、不動産を保有している場所が市街化区域内にあることにより課税される税金です。

 

不動産に関する税金の中でも、不動産が「市街化区域にある」ということに対しての課税となりますので、不動産が存在するだけで毎年課税されてしまいます。

 

この点において、固定資産税と近い仕組みということが出来るでしょう。

算出方法

都市計画税の計算方法は以下の通りです。

 

都市計画税　＝　課税標準金額　×　税率（０．３％）

 

ここで、課税標準金額には「固定資産税評価額」が用いられます。

固定資産税評価額は、不動産を保有している限り毎年送付される納税通知書を確認するか、お住まいの市町村で発行される固定資産評価証明書を取得することにより見ることが出来ます。

軽減措置

都市計画税も固定資産税と同じく毎年課税される不動産の税金ですので、なるべく納める税金は安く済ませるようにしておきたいものです。

 

減税のための軽減措置は「小規模住宅用地」と「一般住宅用地」に分けることが出来ます。

小規模住宅用地とは土地の面積が２００㎡以内である住宅用地のことを言い、一般住宅用地とは土地の面積が小規模住宅用地よりも大きな面積である住宅用地のことを言います。

 

住宅地の種類	軽減の計算方法
小規模住宅用地	固定資産評価額　×　１／６
一般住宅用地	固定資産評価額　×　１／３

固定資産税と同様に、都市計画税にも免税基準が設けられており、基準額以下の課税標準となると、そもそも都市計画税を支払う必要がなくなりますので、忘れずチェックするようにしましょう。

まとめ

今回は不動産を買った際にかかる税金の一つとして、都市計画税の基礎知識についてお伝えしてきました。

都市計画税はどのようなことに対して、課税される税金であるかということを押さえて頂ければと思います。

 

また、毎年発生する税金となりますので、少しでも納税額を抑えるために、用意された軽減措置を積極的に活用できないか調べてみるようにしましょう。